円高に戻らない確信を持てれば設備投資し、求人数を増やす企業
1980年代に1ドルが70円台まで進んだ円高が最近は120円台に乗ってきました。現政権以前、“失われた20年”となったこの円高局面でそれまで日本経済のけん引役を果たしてきた輸出型産業が次第に力をつけてきた新興国企業にシェアを奪われて競争力を失いました。その結果、これらの産業は国内の製造拠点を縮小、閉鎖して海外展開に軸足を移して凌いできました。そのため、地方都市の雇用市場に与えた影響が大きくて、事業所閉鎖で失業した人の受け皿となる求人企業が減ってしまい、若者を中心にして人口減少や地方の衰退に輪をかけてきたので、既に地方再生の妙薬が見つからないほどに活力がなくなっています。しかしながら、アベノミクス効果で為替の円安が一気に進み、輸出型産業には大きな追い風が吹いてきたので、この追い風を利用して新たな輸出産業が地方創生策の中から生まれることを期待するわけですが、そのためには為替の円安傾向を昔の円高状態には進ませない政治姿勢が試されているはずです。為替相場には様々な要因が関係するので我が国だけで制御できないことは当然ですが、企業が輸出型新規事業に設備投資して事業所を立ち上げ、安心して求人数を増やすにはその道筋に確信を持つことが必要なわけです。国の経済政策に安心感を持てれば地方に雇用の場も生まれて過疎化に歯止めがかかり、都市圏からのユーターンも再開されると思うのです。